管財事件と同時廃止の違い

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自己破産は2つある!管財事件と同時廃止の違い

同時廃止 管財事件
基準 分配出来るような財産がない人
  • 財産がある
  • 浪費による自己破産
  • 事業主

※弁護士がついていればたいてい少額管財の方で済む
特徴 費用が安く済み、免責までの期間も短い <少額管財>
予納金が20万円ほど必要
期間は同時廃止よりやや長め
<普通の管財事件>
予納金50万円以上
免責まで6ヶ月~1年と非常に長くかかる

管財事件とか同時廃止という言葉を聞いたことがありますか?

どちらも自己破産の種類のことで、自己破産を申し立てると裁判所が管財事件と同時廃止のどちらにするかを決定します。

とくに問題がない人の場合は同時廃止。でも財産を持っていたり、破産の原因が浪費などの場合は管財事件になってしまい、費用や時間が余計にかかることに。

どちらになるかは次ページ「管財事件と同時廃止のどちらになるかの基準」で詳しく解説しているので参考に。

面倒がない同時廃止

財産が何もない自己破産者 管財事件と比較すると圧倒的に楽な同時廃止。余計な費用がかからないし、免責が降りるまでの期間も短くて済みます。

自己破産を申請すると裁判所は財産を差し押さえて、それを返済に当てます。しかし目ぼしい財産がまったくない人の場合はそういう手順が不要。財産自体がないのだから。

そのため、自己破産の手続き開始と同時に配当分与が終了ということに。なので同時廃止という名称が付けられています。財産状況を細かく調べたり、差し押さえたものを現金化して債権者に分配する必要がないから手間いらず。

あとは免責審尋が行わるのを待てばいいだけなので、短期間でスムーズに借金帳消しまで行けます。

自己破産を申請する人は財産なんて持ってないケースも多いので、この同時廃止で済む人って結構います。

管財事件になると厄介

同時廃止と違って相当厄介なのが管財事件。

裁判所から管財人が選出され、財産状況などを細かく調査することに。そしてその費用はこちらが負担しないといけません。

予納金としておよそ50万円ほどが必要。馬鹿みたいに高い料金を取られるハメに。その挙げ句、郵便物のチェックだとか、やれ面接だとか、調査するから免責は当分おあずけだとか、もう踏んだり蹴ったり。

しかし人口が多い都市ではたいてい少額管財という制度が用意されていて、調査を簡略化させることが出来ます。手間を最小限に留めることで予納金も20万円ほどで済みます。債権者集会と免責審尋を同時に行うなどして期間もグッと短縮。

ただし少額管財の申請が出来るのは弁護士だけ。司法書士を雇って自己破産を検討してる人は要注意ですよ。自己破産者本人による申請もダメ。

「弁護士が管財人に協力して財産整理を助ける」という約束のもとの制度なのです。弁護士が調査を手伝うことで管財の費用や期間が軽減される感じ。

よほど財産がたくさんあるなどの複雑な事情がない限り、たいていは申請すれば少額管財が適用されます。





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