管財事件と同時廃止の基準

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管財事件と同時廃止のどちらになるかの基準

自己破産を行うと管財事件か同時廃止かのどちらかになります。

同時廃止で済めば費用も安いし楽なんだけど、次の3つの条件のどれかに当てはまるようだと管財事件になる可能性が高いです。

管財事件になるケース

20万円以上の財産にあたるもの

自己破産するのに財産がある 自己破産をすると20万円以上の財産を差し押さえられてしまいます。そうした差し押さえ対象にあたるような財産がある場合は管財事件に。管財人が選出されて自己破産者の所有財産が細かく調査されます。

一番引っかかるパターンは現金。貯金額と手持ちの現金の合計が20万円以上あると管財事件の対象に。99万円までの現金は差し押さえの対象に当たらないはずだけど、なぜか管財事件になるかどうかは20万円を基準にしてる裁判所がほとんど。

困った問題です。いくら自己破産するとはいえ20万円ぐらいの現金が手元にあるのは普通。これではほとんどの人が管財事件になってしまいます。

でも手慣れた弁護士さんが付いていれば、超過分を弁護士費用で払ったことにしてくれたり、あれこれ上手くやってくれて、基準以下に抑えることも可能

現金は調節しやすいけど、調整が難しい財産の代表とえばやっぱりマイホーム。ローンが残っていたりすると清算価値が大抵マイナスになるから管財事件の対象にはなりません。でもローンを払い終わった家だとか、親から譲り受けた家や土地などは、どうしても20万円以上の財産になってしまいます。

車だってローンを払い終わっていたら売却価値20万円以上に当てはまることが多々あります。

その他では生命保険なども対象に。解約返戻金が20万円を超えるならこれも財産と見なされてしまいます。

ギャンブルなどの浪費も管財事件の対象に

自己破産の原因がギャンブルやキャバクラ通いなどの浪費だと、やはり管財事件に。こちらはどちらかというと免責が適当か判断するための調査となります。

どうなふうに無駄遣いしていたか、どんなふうにして借金が膨らんでいったかを管財人が調べて、今後そのようなことが起きないよう教育的指導が行わる感じ。

でももし更生不可能と思われるほど浪費がヒドイと免責が不許可に。自己破産が認められないという最悪の事態もあり得るんですね。

個人で事業をやっていた場合はやはり調査が必須

会社勤めをしてるサラリーマンと違い、自分で商売をしてる人が自己破産すると必ず管財事件に。

事業の業績などが自己破産に関係してることがほとんどなので、やはり同時廃止というわけにはいきません。仕入れや設備投資などで大きな資金が動いていたりしますからね。

商売をやってる人が自己破産を申し立ててきた場合は、管財人をつけて事業の売上やお金の動きを一度調査します。

「今現在はサラリーマンだけど以前は個人事業主でした」みたいなケースも管財事件になることがあります。自己破産の理由に関係ありそうな場合だけですが。





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