少額管財とは 条件 予納金

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少額管財とは

少額管財とは管財事件って手間も費用もかかりすぎですよね。そこで登場したのがその簡略化版ともいえる少額管財。

自己破産を申し立てると本人の財産状況などを判断して、同時廃止か管財事件か振り分けが行われる。

財産らしきものをとくに持たない場合は同時廃止に。マイホームなど債権者へ分配できるような財産を持ってる場合は管財事件に。

昔はこの2つへ振り分ける方式でやっていました。でも制度的にやはり問題がいろいろ出てきました

まず冒頭でも述べたように管財事件になった場合、費用面や手間の面で負担が大きいんですね。そもそも自己破産する人が予納金の50万円なんて払えないし、免責まで1年とかかかっちゃうし。

だから昔は同時廃止が多かったです。でもそのせいで不正やごまかしが横行。同時廃止ということはたいした調査は行わないということで、本当は財産を隠し持っているのにそれを申請しない人とかいっぱいいました。

財産隠しを撲滅したい。でも管財事件は負担が大きい。

じゃあ中間を作ろうということで出てきたのが少額管財。予納金を20万円ほどに減らし、調査もある程度で済ませます

最初は東京などの大都市のみで実施された制度だけど、評判が良かったようで、その後採用する裁判所がどんどん増えていきました。今では多くの都道府県で行われています。

少額管財にしてもらう条件

「少額管財にしてくれ」と自己破産者本人が申請しても実はダメです。

少額管財は弁護士が代理人として付いてる場合にのみ認められている制度で、申請も弁護士が行わないといけません

弁護士が管財人に代わって自己破産者の財産状況を明らかにします。それによって管財人の手間を省き、あれこれ面倒な手間がカットされるというイメージ。これなら当然費用も少なくて済みます。

もともと弁護士は自己破産者から借入の状況とか保有財産とか詳しく聞きます。破産管財人がその上に更に聞き取り調査を行うのって、何だか二度手間ですよね。それならもう弁護士に財産の調査とかは任せようって話です。

現在の自己破産はこの少額管財が主流になりつつあり、少額管財の申請が却下されることはほとんどありません。

所有してる財産がとても大きいとか、不正やごまかしの可能性が感じられるケースなどでは、管財人による本格的な調査が必要ということになり、従来からある管財事件の方になることもあります。





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