自己破産 免責不許可 借金

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もし自己破産が不許可になったら借金はどうなる?

まさかの免責不許可 前ページの「実は自己破産で免責不許可なんて非常に少ない!その理由」でも説明したように、弁護士が申請のGOサインを出したにもかかわらず免責が降りないケースは非常に少ないです。

でももし免責が不許可という最悪の結末を迎えてしまうと、借金の返済義務は残り、また借金生活に逆戻り。

じゃあまた借金返済に追われて、取り立てに怯える毎日を過ごさないといけないのかというと、それはちょっと違います。免責不許可になった場合は概ね次の3パターンのどれかをたどることが多いです。



個人再生へ目標変更

自己破産が不許可になった場合、弁護士はたいてい個人再生を提案してきます。こちらなら通る可能性があるから。

ただし個人再生は安定した収入がある人しか受けられません。借金を1/5ほどに減らしてもらって、それを3年で返していく制度だから。

無職の人は利用できないんですね。

ちゃんと仕事に就いていて、本当に返済していけそうなら個人再生が可能。

自己破産と違って個人再生は浪費などが理由の借金でもOK。浪費が原因で自己破産が免責不許可になった人には正に救いの神となります。

一方で、詐欺や計画的破産の疑いで免責不許可になった人は、個人再生も通らない可能性大。


即時抗告で不服を申し立てる

裁判所の決定に対しては不服を申し立てることが出来ます。

自己破産でもこれは一緒で、免責不許可になった場合でも即時抗告して再度審査してもらうことが可能。

ただし最初の決定が覆されることはまずありません。だから即時抗告を提案してくる弁護士もあまりいないのが現状。

残念ながらよほど判決がおかしい時などでしか有効ではない手段と言えます。


放置して時効狙い

お金が返せないから自己破産の申請をしたワケで、返せないものは返せないですよね。

ということで、不幸にも不許可になってしまったらそのままお金を返さず放置して、最終的には時効を狙うという方法も。時効成立までの期間は5年。

時効が成立して借金がうやむやになり終わるケースも実は結構あったりします。だって無いものは返せないから。

貸金業者の方も自己破産の申請が行われた時点で、だいたい諦めることが多いです。弁護士から介入通知が来た時点でもう取り立ては出来ないから、その段階で貸し倒れとして処理する業者だってあります。

自己破産が不許可になっても取り立てが再開される気配が一向にないなんてことは、結構あること。そのまま返済の催促がないまま5年が過ぎて時効成立へ。

差し押さえられる財産などがあれば業者も食い下がってくるけど、取れるものが何もないならもう返済請求などしないのがむしろ普通です。

参考ページ:借金の時効についての正しい知識!援用手続きまでの流れ

自己破産は申請するだけでも効果あり

時効狙いのパートでも述べたように、自己破産を申請するということはそれだけで貸金業者へ大きなアピールとなります。「返すお金が本当にありませんよ」という。

だから借金返済できずどうしようもないなら、自己破産は迷わず行いましょう。ヤミ金とか怪しい整理屋とか頼ったら絶対ダメですよ。夜逃げもダメだし、自殺なんてもってのほか!

今の日本の制度なら借金問題は必ず解決するものなのです。

自己破産で不許可になっても個人再生・即時抗告・時効など、解決の道はしっかり残っています。





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