非免責債務

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自己破産しても免除にならないもの【非免責債務】

めでたく自己破産が成立して免責が確定したとしましょう。

しかしそれですべての支払いから逃れられるワケではありません。非免責債務というものが存在します。この非免責債務にあたるものは自己破産が確定しても支払い義務が残ります。

非免責債務 その1
非免責債務 その2

非免責債務 その1

非免責債務にあたるものは多数あります。その中でもほぼ全員に当てはまるものを「その1」としてまとめました。「その2」の方は該当する人が限られるものです。

ほぼ全員が該当する非免責債務は4つあります。

・税金
・国民年金
・健康保険料
・公共料金

非免責債務にあたるもの 税金・年金・健康保険・公共料金 これらは自己破産の免責が降りた後も当然払っていかないといけないし、滞納している場合は支払い義務が残ります。たとえ自己破産しても免除されません。

とくに電気・ガス・水道料金の滞納に関しては、自己破産でそれが全部返済不要になると勘違いしている場合が多いので注意。

自己破産でチャラになるのは電話代の滞納だけです。貸金業者からの借金と同様に電話代の滞納も自己破産の対象となり、ちゃんと申請さえしていればスマホ利用料などの延滞はチャラになります。

電気・ガス・水道の延滞と、電話の延滞を混同している人が実に多いので間違えないように。

生活が苦しくて支払えないようなら分割での納付を相談してみましょう。公共料金だけでなく税金や保険料も分割での納付が可能です。

とくに年金は免除制度がしっかり整っており、状況次第では一定期間の支払いが全額免除になることもあります。

「非免責債務 その1」にあたるものは分納が可能なので、困ったら滞納せず窓口で相談してみましょう。

非免責債務 その2

・罰金
・養育費
・損害賠償金
・従業員への未払い給与

非免責債務にあたるもの 罰則金・養育費・損害賠償・未払い給料 「その1」と違って、こちらは該当する人が限られています。しかし国や自治体への支払いとは違うため、分割での納付などの融通が効かないことがほとんど。

その点で相手方とトラブルになることが多く、厄介ではあります。

大切なことは自己破産したことを正直に話して、現在の経済状況をきちんと相手方へ説明することです。なぜ滞納しているのか、なぜ払えないのかがわかってもらえれば、今後の支払い計画を話し合うことも出来ます。

すでに自己破産が成立していれば経済的な困窮からはある程度脱出できているでしょう。少しは余裕が出てくるからその分で相手方への支払いが多少は進むと思います。そうしたことをちゃんと相手に説明することが大事です。

説明がなく理由もよくわからないまま賠償金などの支払いが滞るから不安にもなるし、疑心暗鬼にもかられます。

対応がいい加減だと場合によっては差し押さえなど法的な手段に出られることもあります。そうした事態を避けるためにも説明などは疎かにしないように。状況によっては間に弁護士さんに入ってもらうこともトラブル回避の助けになります。





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