自力での債務整理

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自力での債務整理が難しい2つの理由

自力で債務整理をするのは難しい債務整理を自力でやる人はあまりいません。手続きが煩雑で法的な知識のない一般人には難しいからです。ほとんどの場合はやはり弁護士などにお願いしてやってもらいます。

この費用がそれなりに高額なので、誰でも一度は「本当に弁護士を雇う必要があるのかな?」と疑問を持ちます。自分で全部出来るものなら自分でやって費用を浮かせたいと。

しかしネットなどであれこれ調べているうちにみんな途中で自力を断念します。手続きの難しさと交渉の難しさ、この2つの問題が立ちはだかるからです。

手続きが難しいせいで裁判所に負担がかかり、交渉が難しいため減額を勝ち取れない。

この2点についてそれぞれを更に詳しく見ていきましょう。

1.裁判所が負担を嫌う

自分で自己破産手続きすると裁判所に迷惑が 債務整理を行うには貸金業法や破産法の知識が必要になってきます。特に自己破産や個人再生などの借金を大幅に減らす債務整理法では、かなり高度な知識が必要。

たとえ弁護士といえど債務整理に慣れていないと上手くさばけないぐらいです。例えば普段離婚調停など家庭問題をメインにやってる畑違いの弁護士とかなら、難しいという理由で依頼を断られることもあります。

それだけ高度な知識を必要とする自己破産や個人再生を自力でやるとなる、かなりの勉強が必要になります。

しかし現実問題として、そこまで法律の勉強をする人はいません。書籍やネットで大雑把な知識を仕入れ、あとは裁判所がなんとかしてくれるだろうぐらいで手続きを始めてしまいます

その結果裁判官や管財人に大きな負担がかかることに。

生半可な知識しか持ちあわせていないので、手続きのやり方を間違えていたり、必要となる書類を用意していなかったり、出廷の日を間違えたり。

こうした不備が起きるごとに裁判所に迷惑がかかり、あれこれ訂正してあげたり教えてあげないといけないし、ヒドイ場合には予定していた債権者集会などが開けないなんてことも。

だから裁判所側は自力で自己破産などをやろうとする人をかなり嫌います。なんとか頑張って自力で手続きを進めていても、暗に「弁護士ぐらい雇えよ」みたいな態度で接してきます。

自力での申請の場合は少額管財は適用なれないため、さらに面倒は増え、審査も長期間に。弁護士さえ雇っていれば半年も掛からなかったものが、管財事件として扱われるせいで1年以上にもなる場合だってあります。

この期間ずっと借金の取り立ても続きます。

そして免責不許可になる可能性が高まるという問題だって出てきます。裁判所への心象はほぼ最悪なので、少しでも不許可事由に該当するものがあるとアッサリ不許可に。

弁護士が付いていれば裁量免責となるようなケースでも、自力では不許可になることがあります。周りに迷惑をかけてもいいからとにかく安く済ませようという考えが、更生の余地なしと判断されてしまうのでしょう。

こうしたことから自己破産などを自力で行う人はほとんどいません。

2.貸金業者が交渉に応じない

自己破産や個人再生など借金が大きく減る債務整理は弁護士抜きではほぼ不可能。

しかし任意整理や特定調停なら、弁護士を使わず自分ですべてやることも可能です。手続きの難易度は中級レベルぐらい。やって出来ないことはありません。任意整理なら裁判所を通さず貸金業者と直接交渉するので、手続きはさらに簡易に。

実際これらを自力で済ませている人はたまに存在しています。

自分で任意整理や特定調停をすると交渉は難航するしかし問題は貸金業者側が素直に交渉に応じないという点。弁護士がバックについてないため、貸金業者はこちらを舐めてかかって来ます。

まず交渉自体に一切応じないことも多いし、いざ交渉となってもそう簡単に減額には応じません。

なぜここまで高飛車な態度に出られるのかというと、やはり自己破産という最後の切り札を、こちらが持っていないから

貸金業者が一番困るのは結局自己破産なのです。これをやられると貸したお金が一切戻ってこなくなります。だから任意整理などの交渉で利息カットなどに応じてくれるのです。少しでも返済してもらえるならまだマシですからね。

弁護士に任意整理をお願いするとアッサリ減額してもらえるのは、結局自己破産をチラつかせて交渉するからです。

しかし自力で減額交渉をしてもこちらには切り札がありません。先ほどの章で説明したように自力での自己破産手続きはほぼ不可能なので。

だから舐められます。全然交渉に応じてもらえません。

「この人は弁護士を雇えない人らしい。あるいは何らかの理由で自己破産出来ない人かもしれない。家族にバレたくないとか。交渉を突っぱねても自己破産される可能性は低い。ならば減額に応じる必要はない」

こうして交渉は貸金業者側のペースに。

任意整理や特定調停は手続き自体は自力で出来なくもないですが、交渉が難航するという意味でいろいろ苦労します。





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